ソーシャルレンディングの融資先ってどんな会社なの?具体例を紹介!

実際にソーシャルレンディングで募集されている案件は、どのような会社に融資を実行しているのでしょうか。現在は規制により匿名化が行われており借り手の具体名は隠されていますが、過去融資先が開示されていた時代に実際にmaneo社が融資を行っていた具体例を紹介します。

ソーシャルレンディングの融資先の特徴

ソーシャルレンディングで資金を集める事業者は、基本的に「事業が成長しているが手元に資金が不足している」か「手元に資金はないが、効率よく資本を運用できることがわかっている」のどちらかの特徴を持っています。

資金繰りに困って最後の手段としてソーシャルレンディングに頼ったり、事業が停滞しており、融資を受けても返済できる見込みのない事業者などは、運営会社が審査の時点で弾いているので、審査機能が正しく働いていれば案件として募集されることはありません。つまり、ソーシャルレンディングの運営企業に選ばれた借り手のみがソーシャルレンディングで融資を受けることが可能になるのです。

なぜ他の金融機関は資金を出せないのか

借り手が「事業が成長しているが手元に資金が不足している」か「手元に資金はないが、効率よく資本を運用できることがわかっている」というような場合、返済可能性が高いため通常であればソーシャルレンディングではなく銀行が融資を行うように感じます。しかし、借り手の事業者がこのような状態であっても、銀行から融資が実行されないケースは多々あります。

例えば、貸出期間が短期で少額の融資などはその典型です。より安全な融資を好む銀行では、みなさんの想像通り多くの書類を必要とする手間のかかる審査が必要になります。しかし、彼らの行う厳格な審査にかかる手間は期間や金額に関わらず同じです。当然、手間が変わらないのであれば、銀行員としては長期で一回の融資額が多いものを扱いたくなります。その他にも銀行の審査では、三期分の決算書を求められることが多く、設立後すぐに成長資金が必要な会社にとってはその土俵にすら立てません。

また、銀行以外にも未上場の成長企業に資金を融通するVC(ベンチャーキャピタル)という存在がいますが、VCからの資金調達にも高いハードルがあります。VCは未上場の段階で出資した資金の対価として株式を取得し、その会社の上場もしくはM&A時に株式の売却によって出資金を回収します。上場もしくはM&Aが起きない限り、取得した株式を売却するタイミングがないので、VCの出資先は必然的に上場ないしM&Aを目指せる企業に限られます。さらに一般的なVCは満期を10年としているため、会社の規模だけでなく短期での急成長を求めます。身近な中小企業の多くは、その財務内容が良くてもVCの出資基準を満たさないことがほとんどでしょう。

このように、いわゆる一般的な「良い会社」でも現代の日本では、銀行もVCも資金を出せない、ということが多々ありますし、出せるとしても必要資金の満額は難しい、というケースが非常に多いのです。この銀行やVCなどの既存の金融機関とのギャップを埋めるのが、まさにソーシャルレンディングなのです。
銀行やVCを批判の対象にするのでなく、業態として理想とする出資の条件やリスクの大小があり、ソーシャルレンディングの案件として上がってくるような事業者は企業として不適格なのでなく、銀行やVCの好むゾーンから外れているだけなのです。

【具体例】ソーシャルレンディングのおかげで急成長、株式会社レイスとは

ここで、ソーシャルレンディングのおかげで急成長を遂げたと言われている企業を具体的にご紹介します。
現在は貸金業法の規制で融資先の情報を公開することは制限されていますが、過去maneoで具体企業名を出して資金調達を行っていたレイスという会社です。レイスは訪問介護や訪問マッサージをフランチャイズで行う企業です。転職ヘッドハンティングの企業にも同名の企業がありますが、それとは異なります。
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レイスは2003年創業の若い会社ですが、順調に業績を伸ばしており、訪問マッサージや訪問介護の領域ではトップティアの仲間入りをしています。

【具体例】株式会社レイスのビジネスモデル

レイスのメイン事業は、訪問マッサージのフランチャイズ事業ですが、実は訪問マッサージはその料金の受け取り方に大きな特徴があります。
レイスで行っている訪問マッサージは、体が不自由な方が顧客となるケースが多く、自己負担が1割で施術を受ける形式がほとんどです。
こういった場合、レイスでは施術にかかる料金の100%を一度負担し、後日保険料の還付が行われたタイミングで国や地方自治体から9割、顧客から1割を回収します。

この保険料の還付が、手続きを含め通常4~5カ月後と言われており、その間レイスは施術にかかったコストを自社で負担することになります。
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maneoはどのようにしてレイスへ融資を行ったのか

当時maneoは、レイス社の事業モデルと成長性を理解した上で、この資金繰りのギャップを埋めるのにソーシャルレンディングは最適だと考えたそうです。前述の通り、確かに銀行では4~5カ月の短期融資は好まれませんし、VCからすると店舗型のビジネスは出店に時間がかるため急成長を望みづらく、また労働集約的な要素も強いので出資を行いづらい事業モデルです。

その一方で、レイス社には国や地方自治体が9割は必ず保険料を還付するという強い保障があります。この回収の権利を担保にすれば、安全にソーシャルレンディングの出資者の資金を運用できます。このようにしてmaneoからレイス社への出資は行われました。
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パチンコ店や飲食店なども対象に

レイス社の場合は訪問マッサージ事業でしたが、maneoは過去にパチンコホールや飲食店などにも積極的に貸付を行っていました。パチンコホールや飲食店は、多店舗展開を行う際にソーシャルレンディングを利用するケースが多く、中には新規出店費用を次々にソーシャルレンディングで調達し、大きく飛躍したパチンコホールや飲食店もあるようです。具体例としては、北関東を中心にパチンコホールを展開していた金馬車グループなどがソーシャルレンディングを積極的に活用して出店を行っていました。

余談ですが、maneoの母体であるUBI社はパチンコホールの運営企業を対象に土地やホールのリースバック事業を展開しており、パチンコホールとの関係は深かったようです。

ソーシャルレンディングは社会貢献としても素晴らしい仕組み

レイス社の例では、新規出店を望む訪問介護ユーザーの方が世の中に溢れているにも関わらず、資金繰りが原因でそれが叶わなかったところに、ソーシャルレンディングという新たな資金調達の仕組みができたことで、出店が進み多くのユーザーのニーズが満たされるようになりました。

レイス社に限らず、このように安全な範囲の資金需要であっても銀行やVCのビジネスの範囲外となっていたり、それによって特定のサービスを望む人々がその恩恵を享受できないというケースは往々にしてあります。他の金融商品と比べても高い利回りで運用できる上に、ポテンシャルはあるけれど資金面のみにハードルがある企業を応援し社会にも貢献できる、金銭的にも精神的にも魅力的なソーシャルレンディングが普及することを願っています。

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※よい面を多く取り上げましたが、もちろんリスクもあるので、実際に出資を行う際には精査した上でお願いいたします。

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